一般事業主行動計画

次世代法に基づく一般事業主行動計画（2026年策定）

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和8年4月1日～令和13年3月31日までの5年間

内容

目標1

計画期間内のフルタイム労働者一人当たり月平均残業時間を30時間以内とする。

対策

• ノー残業デーを維持する
• 全社員を対象として、長時間労働削減、業務効率化に関するアンケートを実施する。
• アンケート結果を分析し、全社員が閲覧できる場所に掲示するとともに、結果を踏まえた課題、施策を経営会議の議題とする。
• 部門ごとの平均残業時間を毎月集計し、社内掲示板でいつでも確認できるようにする。また、残業時間を減らす方針を社長から提示し、各部門において部門長から残業時間削減のための取組を示す。

目標2

計画期間内の女性労働者の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性労働者の育児休業取得率を30％以上とする。

対策

• 全管理職を対象として、男性部下の育児休業取得に関する制度や支援の方法について周知若しくは研修を行う。（毎年１回実施）
• 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
• 男性社員の仕事と育児の両立に関する意見交換会を年1回程度開催し、男女問わず育児に参画しやすい職場風土の醸成を図る。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2026年策定）

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

計画期間

令和8年4月1日～令和13年3月31日までの5年間

内容

目標1

計画期間内のフルタイム労働者一人当たり月平均残業時間を30時間以内とする。

対策

• ノー残業デーを維持する
  ・全社員を対象として、長時間労働削減、業務効率化に関するアンケートを実施する。
• アンケート結果を分析し、全社員が閲覧できる場所に掲示するとともに、結果を踏まえた課題、施策を経営会議の議題とする。
• 部門ごとの平均残業時間を毎月集計し、社内掲示板でいつでも確認できるようにする。また、残業時間を減らす方針を社長から提示し、各部門において部門長から残業時間削減のための取組を示す。

目標2

計画期間の最終年度末までに、正社員に占める女性労働者の割合を14％以上とする。

対策

• 定期的な面談を通じて、女性社員一人一人の業務状況、キャリアに関する意向等を把握し、必要に応じて業務内容や配置、働き方の見直しを行うとともに、安心して継続就業できるようフォローアップ体制を整備する。
• 女性活躍事例を自社HPで公表する。
• 女性が安心して働くことができる職場環境を整備するため、女性が使いやすい設備や機器の導入を進める。具体的には、更衣室やトイレ等の設備の充実を図る。

女性活躍に関する情報公表